令和5年9月25日、熱海市で全員協議会が開かれ、被災宅地復旧事業補助金制度について議論が行われた。
この補助金制度は、伊豆山土石流災害で被害を受けた宅地の復旧工事を補助するものだが、昨年の6月定例会では十分な説明がされていないとされ、当局が一旦取り下げていた。
その後、齊藤栄市長は議員に対し、現在の状況と今後の方針について説明を行った。市長は、「被災者の皆様に十分な説明がなされていない状況だった」と指摘し、個別に説明した結果、約82%の賛同を得たと述べた。
しかし、議員の中には市民の理解が不十分とする意見もあった。田中秀宝議員は、賛同を得たとの報告について、「実際に賛同していない被災者からは連絡を受けていない」と指摘し、市の対応に疑問を呈した。これに対し、程谷浩成観光建設部長は117世帯中110世帯には電話連絡し、説明を行ったと反論。しかし、田中議員の懸念は払拭されておらず、「本当に賛同を得たのか」との疑念が続いた。
また、泉明寺みずほ議員は、制度のメリットばかりが強調され、デメリットについての説明が不足しているのではないかと疑問を投げかけた。市の説明に対し、他の議員からも「説明不足が恐れられる」との意見が相次ぎ、市側の調査結果に対する信憑性についても異議が唱えられた。
議長は、「市民に寄り添う姿勢を忘れず、丁寧な説明が必要」と強調し、今後の運用においても市が責任を持ち、被災者とのコミュニケーションを強化する必要性があると述べた。最終的に、議会として補助金制度を了承することとなったが、引き続き市と市民の間での対話が求められている。