令和2年2月熱海市議会定例会が開催され、市民ホールの必要性や地域振興について議論が交わされた。
本会議では、まず杉山利勝議員が熱海フォーラム整備事業の進行状況を問うと、齊藤市長は「世代を超えて市民が集う場が必要だ」と強調した。
議員からは、費用対効果や財政への影響が懸念されており、「将来的に負担がどのようになるかが心配」との声が上がった。市長はその点について、「持続的な運営を目指す」と回答した。
次に具体的な議題として、エコプラント姫の沢の維持管理費用が挙げられ、約22億円の延命工事後も毎年2億5千万円の費用がかかる事実が述べられた。この財政負担に対する懸念も議員から指摘された。
また、赤尾光一議員が水道事業について質問し、「水道事業の借金は今後増加するのか？」と問いかけると、関係部長からは「今後も自己水源整備の計画を進める方針である」との回答があった。
続いて、地域の子育て支援策についても議論され、あたみっ子出産応援金の創設や医療サービスの強化に取り組む姿勢が示された。しかし、課題として、医療従事者の不足があることも明らかにされた。特に小児救急医療が難しい状況であると指摘され、これに対する代替案も検討する必要があるとの見解が述べられた。
さらに、観光振興についても触れられ、「観光基本計画の策定に向けた具体的な方針について」議論が続いた。観光協会などの評価も行われ、観光効果の実績が観測される中、その発展には多くの知見が求められるとの意見が挙がった。
最後に、税収見込みについて、経済情勢の変化に応じた歳入と歳出の試算がなされた。「将来的には稼ぐ力が弱まる可能性があるため、検討を続ける必要がある」との指摘があり、今後についての方針が求められた。
総じて、会議では熱海のさらなる発展に向けた具体的な施策の必要性が強調される中、議員たちからは次世代を見据えた政策の重要性が訴えられた。市長もこれらの意見を真摯に受け止め、実行に移す意向を示した。