令和元年９月熱海市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に財政や子育て支援が重要なテーマとして浮上し、議員たちからの活発な質問が寄せられた。
まず、令和元年度熱海市一般会計補正予算には、経常的な支出が含まれており、本市の歳入構造に対する懸念が示された。例えば、赤尾光一議員は、未処分利益剰余金の処分についての異なる見解を提示し、議員たちは今後の施策が市民の生活に直接的な影響を与えるという観点からその重要性を強調した。
次に、教育面では幼児教育・保育の無償化が話題に上った。市内の教育機関では、この無償化に伴い、利用者負担がどのように変化するのか、具体的な内容を示す必要があると指摘された。特に給食費の設定について具体的な金額が示され、多くの家庭が影響を受けるであろうと懸念された。
さらに、認知症予防や空家対策についても言及された。赤尾議員は、認知症対策における地域の取り組みの現状を問うと、段階的な施策として認知症サポートの必要性が確認された。空き家問題に関しては、所有者の意向が反映されることが多く、自治体の果たすべき役割が脚光を浴びた。市はこれに対する策を講じる必要があるとの意見も多数あった。
恒常的な人口減少が進む中で、地域の確保とともに、経済活性化が求められた。部長らは、まちの魅力向上のため、おもてなしや観光振興に力を入れていく考えを示した。その中で、自主財源の確保が不可欠で、宿泊税や入湯税の導入検討が急務であることも指摘された。
プール施設の整備についても議論された。特にコスト面や老朽化の問題があり、教育環境の改善が求められた。市内の中学校での水泳教育の実施状況が明らかにされ、プール未設置の学校では水泳授業の実施が困難であるため、設置が必要との意見が出た。