令和4年9月に行われた熱海市議会定例会では、16の案件が一括して議題にされ、各議案が全会一致で可決された。
冒頭、議長の越村修氏が開会を宣言し、退職に伴う副委員長の互選について報告した。議案の一つである令和4年度熱海市一般会計補正予算（第4号）では、観光関連の補助金が増額され、地元経済の活性化が期待されている。これに際し、田中秀宝議員は、「観光庁の補助を受けて高付加価値化が進むことを期待する」と述べた。
また、社会福祉関連の議案も多く審議され、特に「熱海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」については、非常勤職員の育児休業取得要件が緩和されることが決まった。橋本一実議員は、「職員が育児と仕事を両立しやすい環境づくりが進む」と語った。
発表された他の主な内容として、環境保全を目的とした条例の改正があり、再生可能エネルギー事業との調和が図られる。市長の齊藤栄氏は、「これにより、持続可能な社会の構築へ向けた一歩を踏み出した」と強調した。
加えて、各特別会計の決算認定に関しては、特に農道や公共交通の災害復旧費が必要との指摘があり、議会では活発な意見交換が行われた。赤尾光一副議長は、「令和3年度の歳入が特別定額給付金などの影響を受けたことを考えると、今後の財政運営が重要だ」と警鐘を鳴らした。
最後に、全議案が原案通り承認され、会議は無事に閉会となった。議会の運営は今後も市民福祉の向上に寄与することが求められる。