令和４年２月熱海市議会定例会が開催され、様々な議案が審議されている。
本議会では、特に令和４年度の一般会計予算が重要な議題として取り上げられている。市長の齊藤栄氏は、「広域行政推進に貢献できる予算である」と述べ、議員に理解を求めた。また、今年度の予算案は、伊豆山土石流災害からの復興と新型コロナウイルスの影響を受けた観光業の支援に重点を置いている。
一般会計予算案に対しては、賛成意見と共に反対意見も出ている。公明党の米山秀夫議員は、予算案に含まれる一部の予算分類が誤っているとして、異議を唱えている。米山議員は、特に教育関係の予算での指摘について、「市民の代表が認めて初めて予算が執行できる」と強調した。また、発議案としてロシアによるウクライナ侵略を非難する決議も提起され、全会一致で可決された。
この他、観光業に対する支援策についても討論が行われ、新型コロナウイルスからの回復を見越した施策が求められている。熱海市では、観光を復活させるために国に対する意見書も提出する意向を示している。観光省などとの連携を強化し、切れ目のない支援が必要であると多くの議員が共通して述べた。
最終的に、令和４年度の一般会計予算は全会一致で可決された。議会では今後も適切な予算執行と透明性の確保が求められるのことになる。議員たちも、関心の高い地域振興施策などしっかりとした審議を行う意向を示している。