令和４年２月、熱海市議会の定例会が開催され、様々な議題が議論された中、重要なテーマとして取り上げられたのは、伊豆山土石流災害後の復興及び経済対策だった。
今回の議題の一本目は、「令和４年度熱海市一般会計予算」である。市長は、経済の持続的発展を目指し、温泉観光地としての全国モデルを実現する施策を強調した。また、コロナ禍がもたらした影響を受けて、観光業の復活を果たすための具体策として、熱海型ＤＭＯの構築に注力すると表明した。
更に、議会での質問では、特に伊豆山土石流災害に関連する復興支援について強調され、固定資産税及び都市計画税の減免措置に関する条件が説明された。どの程度の減免と申請の受理状況については、589件が対象で、約1,193万円の減免が予定されているとのことである。
次に、伊豆山土石流災害に伴う２つの重要な質問があった。1つ目は、国直轄の砂防事業の進捗状況で、仮設ブロック堰堤の設置やその後の施工の進展が報告され、今後の復旧工事のスケジュールについて話し合われた。2つ目は、伊豆山港の復旧策や漁場の回復のための施策が求められ、市側もこの重要性を認識し、漁礁の設置準備を進める方針を示した。
また、義援金についての再質問が行われ、災害により困難な生活を余儀なくされている住民への支援策の進展が強く求められた。市は義援金の配分状況を把握し、今後も冷静かつ迅速に対応していく姿勢を示した。
さらに、議論は新型コロナウイルスの影響を受けた熱海市民の健康と安全確保に関する対応についても及び、特に自宅療養者の支援が重要であるとの認識が示された。市側は、自宅療養の状況に応じた適切なサポート策を強化する旨を答弁した。
総じて、今回の定例会では、災害復旧とコロナ対策が深く関連していることが強調され、今後の観光業復活に向けた意欲と具体策が打ち出された。市は、市民の声に耳を傾け，人々の不安を軽減し、温泉観光地としての熱海の経済復興を目指すことが今後の重要な課題と捉え、その道筋をつけるための施策について推進していく姿勢を示した。