令和2年9月17日、熱海市で行われた定例会では、様々な議案が提出され、特に新型コロナウイルス感染症対策が注目された。
議案第37号では、令和2年度の一般会計補正予算として、感染症対策経費に2億9,189万円が計上された。これは市民向け宿泊クーポン事業などに関連しており、一定の成果が期待される。議員からは、これまでの予算の総額、国・県・市の費用負担について質問があった。さらに、執行率の低い事業とその要因に対する考察も求められた。
次に、災害対策に関する質問が寄せられ、特に急傾斜地の安全対策について詳細な説明が行われた。知事の方針に基づき、土砂災害防止法に従った区域指定が完了し、今後はソフト面での対策が強化されることが期待されている。
また、子育て支援に関しては、救急医療対策経費の詳細説明がなされ、子どもをしっかり育てるための施策が重要視された。特に子ども医療対策における経費の算定根拠についても議論がなされ、市の取り組みに対する期待が寄せられた。
水道事業に関しては、人口減少とも関連し、経営の厳しさが強調された。特に初島海底送水管の布設替えに関する質疑があり、その財源手当て等にも注目が集まった。市民の水道利便性を高めるための工事が今後の課題として浮かび上がった。
さらに、議題には廃棄物処理施設の位置付けや、特別職の職員給与の改定についても話し合われ、映画祭が給与改定の一因になったとの考えが示された。市長からは不名誉な評価を受けた映画祭についての総括も行われ、今後の課題として挙がった。
また、自治体の試みとして、ハラスメント問題や消費生活相談への対応策が説明され、特に新型コロナウイルスによる影響が懸念された。市民への啓発として、コロナハラスメントに対する取り組みを強化する方針が確認された。
最後に、タグワールドの影響や台風対策の重要性についても議論が交わされ、市長は市民を守るために街をどう管理するかを考える大切さを強調した。