令和3年11月熱海市議会定例会が開かれ、重要な議案が審議された。
議題では未処分利益剰余金の処分や、補正予算案が中心であった。
まず、市の水道事業会計に関する未処分利益剰余金の処分については、全会一致で可決された。議案第36号の処分について説明したのは、市長の齊藤栄氏である。
「減債積立金への積立てと資本金への組入れを行う」と強調した。
次に発議案第8号が議題に挙がった。これに関しては、田中英樹事務局長が提案したもので、令和3年7月に発生した土石流の原因が盛土にあったとの指摘を踏まえ、規制強化を求める内容である。「国において新たな法制度を整備すること、全国統一の安全基準を設けることを強く要望する」との発言があり、支持を集めた。
人権擁護委員候補者の推薦についても議論がなされた。
中田雅三氏の推薦に際して市長は、同氏が地域での長年の活動を通じて高い信頼を得ていることを理由に挙げた。さらに、緒方夏子氏の再任についても意見が一致し、両案とも円滑に進行した。
また、議案第49号、湯河原町の公の施設に関する協議についても重要な位置を占めている。これにより、熱海市民が利用できる施設の増加に繋がることが期待されている。報告を行ったのは川口健広域行政推進特別委員長であり、「相互利用の対象を拡大することは、市民の利便性向上に寄与する」と述べた。
この他にも、固定資産評価審査委員会の委員選任についても審議が行われた。市長から推薦された鈴木道夫氏は、固定資産に関する豊富な知識と経験が評価され、全員の賛成により同意された。
全体を通じて、今期定例会では議案が次々と承認され、市の施策が着実に進んでいる様子が伺える。議会が閉会するにあたり、地域の発展と市民の生活向上に向けた施策が今後も実施されることが期待される。