令和2年11月25日、熱海市議会は定例会を開き、市の重要な予算案や条例改正について議論を行った。
この日は、令和2年度の一般会計補正予算、後期高齢者医療事業特別会計補正予算、職員の給与に関する条例改正など、11の案件が一括で審議された。市長の齊藤栄氏は、「新型コロナウイルスの影響により厳しい経済状況が続いている」と述べ、観光業の持ち直しに向けた施策が重要であるとの認識を示した。
齊藤市長は、特に観光業に関して、Go To トラベルキャンペーンの効果を評価しつつも、キャンペーン終了後の経済対策の必要性を強調した。「今年の入湯税の減少状況は深刻であり、さらなる対策が求められます」と警鐘を鳴らす。
議案の中では、職員の給与に関する改正が特に焦点となり、一般職の職員の期末手当の支給率を引き下げることが提案された。総務福祉教育委員長の米山秀夫氏は「この改正は人事院勧告に基づく必要な措置である」と説明し、全会一致で承認された。
その他にも、熱海市立学校の設置条例の改正が議題に上がり、新年度から小学校の統合が決定された。これに伴い、地域の教育機会の維持と充実が求められている。
また、工事請負契約に関する紛争は静岡県建設工事紛争審査会での仲裁によって解決を図るといった議案も承認された。市は、透明性を持つ手続きを重視し、地域住民の信頼を得る努力を続ける姿勢を見せている。
公の施設利用に関する協議も発表され、湯河原町との連携がより一層進むことが期待されている。議長の竹部隆氏は、「本日の提案は今後の地域経済に貢献するものである」と締めくくり、議事を散会した。