令和２年２月に開催された熱海市議会定例会では、多くの重要案件が協議され、全ての議案が可決された。
特に、令和２年度熱海市一般会計予算については、経済活性化に向けた施策の強化が期待されている。議案第１号では、2020年度の一般会計予算が186億3,100万円に設定され、前年対比で6.1%減となる一方で、市税収入の増額が見込まれている。この中には観光振興を目指した支出も含まれ、多様なプロジェクトが実施される。
「この予算は、観光や経済の活性化、教育や福祉の充実、その他の重点施策を強化していくための基礎になる」と、熱海市長の齊藤栄氏は述べた。また、同市の国際交流も重視され、カスカイス市との姉妹都市提携30周年訪問費用や観光ブランドのプロモーション費用が盛り込まれている。
一方、議案第２号にあたる国民健康保険事業特別会計予算も可決され、歳出は出産育児一時金等の保険給付に柔軟に対応することが計画されている。さらに、介護保険事業、温泉事業の関連予算も各々全会一致で合意を得ており、高齢者医療の充実が求められている。
水道事業に関する議案第６号では、入水量の安定供給に向けた施設整備と関連工事が報告された。関係者は、この予算による改善が市民生活に大きな影響を与えると期待している。このように、多くの議案が議論され、多くの意見が交わされつつ可決に至った。
さらに、コロナ禍における市民への影響についての理解を求める声が強く上がった。議員からは緊急の経済対策に関する提案がなされ、市長は「市民生活への負担を軽減し、経済を支えるための施策を進める」と強く語った。