令和3年11月熱海市議会定例会が、様々な議題を背景に行われた。
中でも、伊豆山土石流災害についての議論が注目を集めた。議員たちは、過去の許認可や行政の判断ミスが今回の災害に影響を与えたのではないかと懸念を示した。特に、土砂災害から市民の命を守るため、当局の責任を厳しく問いただす声が上がった。
米山秀夫議員は、土石流の原因究明に向け、過去の開発許可の適正さについて質問した。"開発計画の申請は許可基準に則っているのか？"と述べ、当局の慎重な対応を求めた。観光建設部長の宿崎康彦氏は、過去の検討経緯や許可が付与された背景について説明しながら、手続きの適正性を主張した。とはいえ、議員たちは、その判断に対して未だ疑問の声を上げている。
さらに、復興に向けた施策の具体策も議論された。河川の整備や下水道の改善を通じた宿泊税の導入が提言され、観光産業の再生を狙う方針が示された。市長の齊藤栄氏は、宿泊税が観光業界の安定を図る政策であると強調しつつも、地域住民の意見を反映した施策の重要性を言及した。
その一方で、土石流災害による被害者への支援策も議論された。米山議員は、宿泊税創設が被災者支援によって進められない現状を指摘し、現状の施策の見直しを迫った。齊藤市長は、復興施策の一環として議会の意見を反映させることを約束した。
本会議の中で、観光業の回復に向けた具体的な議論が行われ、熱海市の未来に対する期待も高まった。今後の会議では、これらの提案や議題がどのような形で具体化していくのか注目される。