令和２年２月、熱海市議会で定例会が開催され、施政方針が発表された。市長の齊藤栄氏は、人口の減少や高齢化が進む中でも、「熱海2030ビジョン」の下で持続的発展を推進する考えを示した。
市長は、特に「観光・経済の活性化」、「教育・福祉の充実」、「仕事・くらしの変革」の３本柱に焦点を当て、今後の施策を強化すると述べた。また、熱海市の観光振興戦略についても言及し、クレジット決済環境や多言語パンフレットの整備を進め、増加が見込まれる外国人旅行者の受け入れ態勢を強化する意向を示した。
市長は「熱海市を訪れる全ての方々の満足度を高める」と強調し、観光交流客数の増加を続けるためには、産業界との協力体制を築く必要があると述べた。観光業のさらなる成長を期して、「温泉観光地の全国モデル」の実現にコミットしていく考えを表明した。
一方、教育分野では、質の高い幼児教育の提供を目指し、あたみこども園の新設に向けた取り組みや、保育料の無償化を行う方針を打ち出した。さらには、学生の学力向上に向けた情報通信技術の導入についても進展が期待される。従来の施策と合わせ、学校施設の整備や改善も進め、快適な教育環境の実現に尽力する。
また、高齢者への支援も重視されており、出産支援制度や、医療・介護連携の強化を図る方針が示された。齊藤市長は「市民の健康寿命の延伸」が重要であるとし、健診受診率向上のために新たなプロモーションも実施する計画であると語った。加えて、地域全体で医療・介護の円滑な連携を促す仕組みを強化する意図も示した。
このように、熱海市は観光や福祉、教育など複数の柱での施策を進め、「持続可能な地域の実現」を目指す姿勢を鮮明にさせている。