令和元年９月、熱海市議会定例会が開催され、数多くの議案が審議される。
会議は午前１０時に開始され、議長（竹部隆氏）の挨拶からスタートした。今回の会期は28日間に設定され、議案の文書も配布された。
特に注目を集めたのは、令和元年度熱海市一般会計補正予算（第２号）である。市長（齊藤栄氏）は、この補正予算が幼保等の無償化や必要な経費の増額を含んでいることを説明した。特に、熱海国際映画祭にかかる経費や、住民票の記載事項変更に伴うシステム改修について触れた。
また、議案第49号の国民健康保険事業特別会計補正予算においては、静岡県に対する負担金の増減について説明があり、医療費が減少傾向にある一方で、給付費が増加している現状が報告された。このため、今後の施策として特定健康診査などの受診率向上に向けた取り組みが求められている。
介護保険事業特別会計に関する議案第50号についても取り上げられ、利用者が減少している中で、給付費の増加が危惧されている。市は今後、地域支援事業の充実を図り、要介護状態への予防に注力する方針を示した。
議案第52号における会計年度任用職員の給与等も採決される運びとなり、法律改正に基づく新たな職員の給与の整備が必要とされ、議員の賛同が得られた。
会計検査に関しても意見が述べられた。代表監査委員（山田義廣氏）は、平成30年度の決算認定についてまずまずの評価を示したものの、今後の財政運営においては効率化が求められると強調した。特に税収の減少や公共施設の老朽化が今後の大きな課題となることは予想されている。
最後に、特別委員会の設置についてが議題に挙がり、原案通り可決される運びとなった。この委員会は、今後の財政運営を円滑に進める役割を担うことが期待されている。
議会は午後10時37分に散会し、各議案への審議は成功裏に終了した。市長は引き続き、議員や市民の理解と協力を求め、熱海市政のさらなる発展を誓った。