令和２年６月熱海市議会定例会が開かれ、主要な議題として新型コロナウイルス感染拡大の影響とその経済対策が挙げられた。
特に、新型コロナウイルスによる市内経済への影響額は、約191億円と試算されている。これは、観光や飲食業等の基幹産業が大きな打撃を受けた結果であり、川口健議員は詳細について質問した。市長の齊藤栄氏は、経済活動が再始動する中、国のキャンペーンと連動した支援策の重要性を訴えた。さらに、観光需要を喚起するため、宿泊施設や飲食店に対するキャンペーン施策を進める意向を示した。
また、議会では別荘所有者への配慮についても言及された。議員たちは、宿泊施設の休業要請に応じた同所有者への直接的な支援を求め、特定のクーポンの発行も提案されている。
市は、今後も引き続き相談窓口を設け、既存の経済施策を活用しながら新たな支援策 を検討する方針を明らかにした。さらに、海水浴場に関しても、感染防止対策を講じた上での開設を進める意向が表明され、観光客の受け入れ体制の強化が求められている。
議会では、高齢者支援の必要性も強調され、特別定額給付金の申請が未申請の高齢者に対して、民生委員等の支援を通じて手続き支援を行う考えが示された。これにより、市民が生活するための基盤をしっかりと守る必要があるとの意見が多く交わされた。
こうした議論を経て、熱海市は市民や事業者に向けた包括的な支援策を引き続き模索し、従来通り市民生活を守る取り組みを重視しつつ、今後の社会の状況に適した観光施策や経済活動の再開を図っていく方向性を確認した。