令和3年の熱海市議会定例会が6月7日午前10時に開議された。
この日の議題には、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙など多岐にわたる議案が上程された。特に、予算案や新条例の承認が焦点となった。
市長の齊藤栄氏が議案について説明し、予算案は2件、条例案が3件であることを述べた。特に新型コロナウイルス感染症による経済影響に対して、466億8000万円余りの補正予算を編成したことを強調した。
感染拡大防止の一環として、65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種を行っている。市長によると、これまでに13,627人、約76.9%が予約を完了しているという。また、7月には市民クーポン券の配布も予定されており、市内経済の活性化を目指す考えを示した。
さらに令和3年度熱海市一般会計補正予算（第2号）の提案があり、自治振興費や児童福祉総務費に関する支出が増額されることも報告された。これにより、地域支援や子育て支援が強化される見込みである。
議題の中で、熱海市観光振興条例が新たに制定されることが承認された。この新条例は市の観光振興を計画的に推進する内容であり、地元経済の発展を図るための基礎とされる。
伊豆山海浜プール条例についても廃止が決定された。これは、工事が終了したためで、行政効率化の一環とされる。
続いて、エコ・プラント姫の沢ごみ焼却施設の修繕工事契約についても承認された。環境保護に貢献するこれらの取り組みは、市民の理解と協力を促進することを期待されている。
最後に、熱海市議会は19日間の日程で会期を設定し、議論は今後も続く見込みである。市議会では今後も市民ニーズに応える議論や施策を進めていく意向を明らかにした。