令和元年11月、熱海市議会は定例会を開催し、複数の重要議案が審議された。
中でも、熱海市一般会計補正予算（第4号）は、迅速な災害復旧に向けた対応が求められ、特に台風による被害に関連する内容が多く含まれていた。
この補正予算では、駅前広場のトイレ設置工事の追加や、台風19号による倒木処理への委託料の増額が計上されている。観光建設公営企業委員長の川口健氏は、「全会一致で原案通り可決すべき」と述べ、議案の必要性を強調した。
また、議案第65号では、熱海市離島初島簡易水道条例の廃止が提案された。これに対し、米山秀夫議員が反対討論を行い、その理由として「条例の内容が不十分であり、行政にとって都合の良い提出になっている」と指摘した。具体的には、複数の条例が一つにまとめられた形式を問題視し、より透明性のある議案提案を求めた。
一方、賛成意見を表明した山田治雄議員は、初島簡易水道事業施設を上水道施設として利用する必要性を認め、「能率的な運営と基盤の強化が目的である」とし、議案の重要性を訴えた。議会はその後、この議案を特別多数議決により可決した。
議案第67号の水道法改正に伴う関係条例整備の件も重要で、全会一致で可決された。これにより、簡易水道事業が地域の公営企業に統合され、よって地方公営企業法が適用される運びとなる。
最後に、専決処分の承認に関する報告第11号も可決され、熱海市は今後も災害復旧に向けた対応を強化する姿勢を示した。議長の竹部隆氏は、「すべての議案が可決され、令和元年11月定例会の議事を閉じる」と述べ、午前10時35分に会議を締めくくった。