令和2年11月定例会での話し合いでは、コロナ感染の影響や高齢化対策が重要な議題となった。
市内での新型コロナウイルス適応策を巡り、議員からは感染対策が市民の生活に与える影響が懸念されている。泉明寺 みずほ議員は、「コロナ禍における教育の重要性」や「多様性社会の必要性」について強調した。デジタルトランスフォーメーションの進展を求めつつ、教育現場の質の向上にも言及した。市長の齊藤 栄氏は、コロナ下での教育の形を見直し、今後の施策にアプローチすると述べた。
米山 秀夫議員は、観光施設の利用状況と経費の問題を提起。特に文化施設の果たす役割や、指定管理者制度の効率性について再考が求められた。市は、民間団体との連携を深めることが重要とし、経費節減のための施策を進めていくことを表明した。
後藤 雄一議員は、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みについて質問。市長は、脱炭素社会の実現に向けた施策を継続的に進めていくと明言。また、消防関係の問題である人事制度の改革について、課題解決の必要性を示した。この点については、消防署内でのパワハラ問題が再燃し、その罠から逃れられない状況が指摘された。若手職員の流出と信頼の損失は由々しき問題で、職員の結束力とコミュニケーションの強化が急務とされる。
さらに、村山 憲三議員は、若手職員の退職について言及し、適正な人員体制の構築や、外部からの通勤者に頼らない体制の必要性を訴えた。非公開の仲裁手続きや、透明性の確保についても意見が交わされた。
小坂 幸枝議員は、高齢者や障がいを持つ方への外出支援について問うた。市は、タクシー利用の助成制度導入に向けた検討の必要性を認め、医療・交通分野での強い連携が求められる。
総じて、新型コロナウイルスの影響や高齢化進展への適応策が重要な課題として取り上げられた会議で、市は今後も市民の生活向上を意識し、効率的な政策を導入していく姿勢を見せた。