令和4年2月の熱海市議会定例会では、予算案や伊豆山土石流災害に関連する重要な議案が取り上げられた。特に後藤雄一議員による一般会計予算に関する質問では、議案第1号である令和4年度熱海市一般会計予算に沿った地震対策費や観光戦略費の必要性が強調された。後藤議員は、非常用備蓄食料についても廃棄だけではなく活用方法を探るべきだと述べた。
また、泉明寺みずほ議員は、災害復旧や教育政策について言及し、特に伊豆山土石流災害からの復興への計画を明確にする必要性を訴えた。市長は「副市長とも相談し、迅速な復旧に努める」との考えを示しながらも、課題の洗い出しと改善も行っていくとしていた。
議論は治雄議員へと続き、彼は熱海市の職員定数や会計年度任用職員の処遇改善についても質問した。市長は「現在の職員数では行政運営に支障があるため、業務の効率化を図り、必要に応じて職員数の調整を考慮する」との方針を示した。
また、村山憲三議員は、観光地熱海の復活に向けた税収回復策として新たなプロモーション活動の実施および若手起業者誘致の重要性を語った。特に「今後の観光客回復には関西圏への新たなアプローチが必要である」との考察が浮上した。
熱海市における今後の課題は、災害からの復旧だけでなく、長期的な施策で観光資源のさらなる向上を図ることにもある。まずは市民と一体となり、未来を見据えた対策を講じることが急務だと感じられた。