令和4年6月22日、熱海市議会は定例会を開催し、主要議題として令和4年度一般会計補正予算や特別会計補正予算を含む14項目を一括して討議した。
市議会では、特に子育て世帯への物価高騰の影響について議論が交わされた。稲村千尋議員は、日常生活必需品の値上げが家計に与える影響について市長に質問し、その後、教育長から学校給食についての現状と支援策の検討が行われているとの述べがあった。さらに、伊豆山での土石流災害の復興に向けて様々な対策を講じる必要があると各議員が強調し、特に住民の意向を反映した復興計画の策定が重要であるとされた。顕著な意見として、災害後の住宅再建に関する支援策の必要性が指摘され、どのように住民の声を取り入れていくかが議論された。
また、川口健議員はコロナ禍における生活支援策について言及し、特に生活困窮者への具体的支援が必要であるとし、県との連携に基づく対策を強化する必要性が示された。連続する質問の中で、観光振興策についても話が及び、観光局設立の意義や観光が持続可能であるための方法論が提案された。このように、住民生活の質を向上させるために、幅広い議論が重ねられた。
議論の中では、特に伊豆山の復興に向けた具体的な事業計画や、商業振興による地域活性化の重要性が再確認された。市側は既存の地域資源を有効に活用し、観光と地域の結びつきをさらに強化する姿勢を示しており、今後の具体的な取組に対する期待感も表明された。さらに、米山秀夫議員は、警戒区域の解除に伴う事業者の支援策が必要であるとの意見を述べ、地域の人たちが安心して生活できる環境の整備について質問した。
最後に、議会では災害用トイレや地域コミュニティにおける防災リーダー育成についても議論がなされ、地域全体で災害に備える体制作りや、生きがいづくりの観点から、具体的な施策の必要性が再認識されたことが印象された。