令和4年2月22日、熱海市議会の定例会が開かれ、様々な案件の審議が行われた。
市長の齊藤栄氏は、熱海市伊豆山土石流災害への対応を主眼に据えた令和4年度一般会計予算について説明した。予算総額は196億5,400万円で、前年度比で16億5,100万円増となり、特に復旧復興を最優先にしていることが強調された。
市長は、災害からの復旧状況について「普通の生活に戻るまでには、まだ時間が必要だ」と述べ、復興の第一歩として被災者の声をもとにした計画作りを進める意向を示した。また、生活支援やインフラ整備を通じて未来を見据えた施策が重要であると強調した。
さらに、般業に関する施策も取り上げられた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域の経済状況は厳しい。しかし、国の支援とも連携し、観光振興や事業者支援について積極的な姿勢が示された。市長は「熱海2030ビジョン」に基づいた経済の持続的発展と市民の生活向上に繋がる取り組みを強調した。
予算案の審議では、各議案が提案され、特別会計についても議論された。国民健康保険や介護保険などの計画も含まれ、地域の福祉向上を目指す内容が示された。市民の健康を守る行政の姿勢が示された。
各議案の審議を通じ、議員からも様々な意見が出され、復興策や経済対策の重要性が確認された。特に、伊豆山土石流災害に関する臨時特例についても質疑が及んだ。市は、この特例の実施が市民にとって有益であると考えられる旨を明言した。
今後は、熱海市が二つの大きな課題を抱える中で、それが市民や議会、関係機関と連携し合って克服していく必要がある。市長はそのための理解と協力を求め、施政方針の説明を締めくくった。議会は、令和4年度の施策が着実に進むことを期待している。