令和2年9月、熱海市議会は定例会を開催し、様々な議案が議題に上がった。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税財源の確保が強く求められた。
市長の齊藤栄氏は、地方財政が急激に悪化している現状を説明。新型 コロナウイルスの影響で、地域経済が大きな打撃を受けている。地方税収は減少し、医療や介護、地域防災、教育支援等、様々な分野での財政需要は高まっていると述べ、国への地方税の確保を求める意見書が提出された。
また、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する同意第11号が上程され、大舘節生氏が後任として再選任されることが報告された。大舘氏の経験が市の資産評価の適正化に寄与すると期待される。
さらに、人権擁護委員候補者の推薦についても話題となり、山田明子氏、杉崎充枝氏、中島富子氏の3名が推薦された。特に、杉崎氏の地域リーダーとしての信頼の厚さが強調された。
議案第42号では、市長の給与を減額する条例が提案された。この背景には、熱海国際映画祭に関する一連の騒動と、当該イベントの実行における市の過失がある。議員からは反対意見も出されたが、最終的には賛成多数で可決された。
その一方で、決算認定に関しても様々な意見が飛び交い、特に熱海国際映画祭に関わる第三者委員会報告の内容や、その後の費用負担についての懸念が示された。さらに、第37号から第48号までの議案が一括して採決され、全て可決された。特に、一般会計補正予算や水道事業会計の補正予算についても慎重な審査が行われる中での可決となった。
議会の今後の運営においては、財政の安定確保が急務となっている。議会は市民の声を反映しつつ、地域経済活性化に向けた施策を具体化する必要があると強調されている。議会終了後には、議員一同が新型コロナウイルス対策に向けた関係者との連携を強化することが決意された。