令和2年4月15日、熱海市において全員協議会が開催された。
本会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた熱海市の緊急経済対策が中心議題となった。この対策には、家賃補助や市民向けキャンペーンが含まれる新たな施策が盛り込まれており、速やかな実施が求められた。齊藤栄市長は「議会の了承を得られれば、本日付で専決処分を行い、実行に移したい」と述べた。
議会側からは、専決処分を支持する声が寄せられ、緊急度の必要性が強調された。特に、家賃補助制度については、今後補正予算の策定による支援が不可欠であるとの意見が相次いだ。立見修司観光建設部次長は「現在のところ、迅速にお金が手元に行く施策は用意できていないので、今後の調整を進める必要がある」と述べ、具体的な施策とタイミングの必要性を説明した。
しかしながら、川口健議員は今後、資金の滞りが市民に不安をもたらすことを懸念し、早急な対応を要望した。実際、県の制度融資が早急に終わったとの情報に対し、当局は「融資制度の延長に向けて調整を進める」と回答した。
山田治雄議員からは、感染防止対策への具体的な取り組みが示されていない点についての厳しい指摘があった。これに対し、市長は「保健所と連携をとり、患者発生時の対応についても十分議論している」と応じたが、具体的な施策が必要との声が高まった。
また、米山秀夫議員は、観光産業の回復見通しについて、「今後の見通しが不透明な中で、観光事業者に向けた具体的な緊急支援が必要」と指摘した。市は観光産業が基幹産業であるため、その支援策を優先すべきであるとの意見に賛同する議員も多かった。
協議会の最後には、現在の対策がどのように進展しているかについての報告がなされ、今後の対応に関する要望が一層高まった。市は、迅速かつ柔軟な対策を講じ、市民の生活を支えるための施策が圧倒的に重要であることを再確認した。市長は閉会にあたり、「時々刻々と変わる状況に応じた効果的な施策の導入を行っていく」と約束した。