令和４年第４回松江市議会定例会が令和4年10月4日に開会され、議第102号議案を含む審議が行われた。
議長の立脇通也氏が会議を開始し、まずは「令和４年度松江市一般会計補正予算（第６号）」の提案説明から始まった。
上定昭仁市長は、補正予算の主要な内容について説明し、物価高騰を受けて住民税非課税世帯へ現金給付を行うことを明らかにした。具体的には、約13億1,000万円の予算が組まれ、１世帯あたり５万円の支給が見込まれている。
この実施により、2万5,000世帯以上に給付が及ぶ見込みであり、市民生活を支える重要な施策であると強調した。質疑応答では、津森良治議員が長期的な支援の必要性について質問し、松原正健康福祉部長が「社会経済情勢に応じて必要な対策を講じていく」と回答した。
続いて、その他の議案についても審議が行われ、議第79号から議第102号までの24件と決算第１号から決算第14号の審議が進行した。特に、中学校の部活動の地域移行や教育のデジタルトランスフォーメーションに関する意見書が提出され、賛成意見が相次いだ。
討論においては、舟木健治議員が部活動の地域移行に伴う懸念を表明し、状況に応じた適切な施策の実施を訴えた。多くの議員が急激な変化に慎重であるべきとの意见を示し、国への特段の措置を求める声が高まった。
決算報告では、令和３年度の健全な財政状況が確認され、多数の議員が賛成した。特に、健康福祉部や教育に関連する予算が施行されていることが評価された。
最後に、市長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いているが、今後も市民生活を守るための施策に力を入れていく」と述べ、議会に感謝の意を表した。