令和2年第6回松江市議会定例会では、来年度予算編成に向けた議論が活発に行われた。
12月7日の会議では、松浦正敬市長が新型コロナウイルス感染症対策を最優先にしつつ、来年度の予算編成について踏み込んだ発言をした。市長は「予算編成は、今後の経済回復に不可欠な要素であり、特に低所得世帯や生活保護世帯への支援が重要である」と述べた。
予算案に関しては、新型コロナの影響により、企業支援や雇用対策が中心になると予想される。また、来年度は新庁舎建設や地域振興リーダーシップを活かす施策の実行も求められている。市の予算が決定するまでは各自の予算計画の見直しも必要であると強調された。市議会では予算案が6月に提出される予定であり、骨格予算の形で新型コロナウイルス対策が継続的に実施されることが期待されている。
次に、松浦市長は新庁舎建設についても言及し、市民への周知徹底が重要であると改めて認識を示した。この新庁舎建設については市民の意見が分かれる中での進展であり、関係者との調整が欠かせない。
また、松江市の人口動態について、松浦市長は「第2次総合戦略を通じて出生数を2,000人、社会増を270人に設定しているが、コロナの影響でますます厳しい」と述べ、人口減少対策の重要性を強調した。市長は市の施策が必ずしも願った効果を上げていないとの認識を示し、特に若年層や女性の定住を促す施策について引き続き努力していくことを約束した。
松江市としては、これまで慣習的に行われてきた政策の見直しが求められており、より一層の工夫と創意工夫が重要であるとされている。この中で中核市としての役割を果たし、地域振興と市民の生活支援に向けた取り組みが続けられる必要がある。市長は「市への愛着と責任感を持ち続ける市民が必要である」と呼びかけた。