令和6年第4回松江市議会定例会において、市民の安全確保や経済支援など、国が求める各種施策が議論された。特に、極端な高温時に市民が避難できるように設置されるクーリングシェルターの必要性が強く指摘された。
松江市は、気候変動適応法の改正により、熱中症特別警戒アラートが発表された際、クーリングシェルターとして指定できる施設の準備を進めている。現時点で指定は行われていないが、公共及び民間施設の調整が進んでおり、近く30の施設が指定される見込みとされている。
また、海徳 邦彦議員は、多胎妊婦への支援が重要であると訴え、他市では実施されている多胎妊婦の健診費用助成を参考に、松江市でも支援内容の充実が求められた。松江市は、現行の健診制度を周知し、ニーズに合わせた助成について研究を行う意向を示した。
次に、定額減税についても議論が行われ、松江市の定額減税の導入対象者は推定96,000人となり、調整給付金対象者は7,400人と予測されている。
この減税施策は、急速な生活費の高騰に対応する意図があるとのコメントがあった。
さらに、観光促進と経済の循環を図るため、松江市は宿泊税導入を前向きに進めており、目的や使用用途、免税点についての具体的な意見聴取が実施された。市長は観光戦略プランに基づき、宿泊税の必要性を強調し、引き続き調整や検討が行われる見込みである。
地域公共交通計画の再編についても触れられ、利用者ニーズに基づく合理的な運行体系の構築が求められている。特に、高校生や大学生からの意見を積極的に取り入れていく事が重要視されている。
最後に、カスタマーハラスメントに対する対策として、本市では対応マニュアルが整備され、職員の負担軽減を目的にルールを明確にしつつ、ハラスメントの無い職場環境の構築が求められている。