令和元年第３回松江市議会定例会が行われ、市長の松浦正敬氏がさまざまな質問に対して見解を示した。
特に日韓関係改善についての議論では、松浦市長は、地域の民間交流が重要であり、早期の交流事業再開に向けた努力を強調した。
また、原発問題について、福島第一原発の現状や日本全国での原発の稼働条件についての市長の見解も示された。原発の必要性についても慎重な姿勢が見受けられた。
さらに、子どもの交通安全については、登下校中の危険箇所調査を進めており、関係機関との連携強化を図る意向を明らかにした。危険箇所調査の結果に基づいて、改善すべき点を具体的に検討していくとしている。
中海地域振興についての質問にも答え、特に水陸両用飛行機の運航開始とその現状について、今後の観光業への影響について前向きな見解を示したとされる。
また、大橋川の改修事業については、移転や立ち退きの状況などが説明され、地域住民の意向を尊重しながらの対応が求められた。特に、沿川の街づくりに関しては、地区住民との密接な協議が不可欠であり、その思いを大事にしたいとの意向が表明された。
ヌートリアの捕獲対策については、環境保全に配慮した対応を引き続き強めていく考えを述べ、地域住民との連携を強調した。
最後に、閉鎖された八束総合福祉センターの活用については、現状の検討を進めつつ、地域からの需要に対応するための方法を模索中であることが示された。市内の他の施設利用についても、柔軟な対応の必要性が議論された。
これらの議論を通じて、松浦市長は地域の声に耳を傾け、対応策を講じていく姿勢を示したとされる。