令和2年第4回松江市議会定例会が9月7日に開かれ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策や新庁舎建設についての質疑が行われた。
特に、コロナウイルスに関する質問が多く出され、吉金隆議員（松政クラブ）は、市内の新型コロナ感染状況を踏まえた質問を行った。市長の松浦正敬氏は、感染者が発生した際の対応策や、医療従事者に向けた支援策について具体的に述べた。朴一市長は「関係者のご尽力があったことで、大規模クラスターの発生時も速やかな対応ができた」と強調した。
吉金議員は、定額給付金についても言及し、松江市の給付状況は99.7%に達したと報告した。松浦市長は、一律給付金を受け取った市民がどのようにその金を使用したかは未検証だが、一定の消費促進効果があったとの見解を示した。
さらに、吉金議員は生活保護の申請状況についても質問を重ねた。市長によれば、生活保護の申請件数は前年同期比で増加しており、引き続き相談対応の強化に努めているとのことだった。コロナの影響で生活に困窮している世帯は少なくない環境にあり、今後も市民への支援策を継続するとした。
新庁舎建設に関する話題も重要な議論の一つで、松浦市長は「市庁舎は市民の共通財産であり、耐震性や老朽化の観点からも建て替えが必要」と述べ、計画を進める意欲を示した。しかし、市民からの反発もあり、住民投票条例提案が検討されているとの現状も触れ、松浦市長は「市議会での議論が重要である」と繰り返し強調した。
また、台風や豪雨による災害に関して、河田大輔議員（松政クラブ）はハザードマップの見直しを強く訴えた。市長は、国による想定降雨量に基づく現行のハザードマップに変更がない限り、見直しは考えていないとしたが、そうした基準が新たな気候状況に対応できるかについて多くの懸念が表明された。
災害対策については、特に道路などにおける冠水対策が重要なテーマとなり、特定スポットでの対策案が議論され、早急な対応が求められていた。市長は「国に対し治水対策の要望を続けていく」と述べた。
この会議を通じて、松江市はコロナウイルス感染症への対応と市民生活の向上を両立させる必要性が再確認された。市民の声を反映させ、透明性を持って事業を進めることが今後の大きな課題となる。