令和4年第5回松江市議会定例会が12月20日に開かれ、重要な議案が数多く審議された。
議会では、議第238号「令和4年度松江市一般会計補正予算（第9号）」が発表され、上定昭仁市長が提案説明を行った。今回の補正予算には、経済対策として出産・子育て支援に関わる経費として2億8,787万円が計上されている。
この支出は、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した相談支援を強化するためのもので、全ての妊婦と子育て家庭が対象となる。市長は「妊娠8か月前後の妊婦に対するアンケートを通じ、希望者に面談を行うことを新たに導入します」と述べた。
市議会議員からは、今回の財源が県支出金や地方交付税からなることに関して、次年度以降の財源の持続性に懸念が示され、「事業が恒久化され、長期的に支援が可能かが重要なポイントだ」との指摘があった。
また、議員提出の意見書では、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める内容や、太陽光発電施設設置に関する法律の整備、地方路線バス維持のための財政措置の拡充が提案された。これには各委員から賛成意見が相次ぎ、「地方の公共交通が重要な役割を果たす中での支援が求められる」との声も上がった。特に新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対する対応が急務とされている。
さらに、まちづくり対策特別委員会や松江市総合計画特別委員会からの中間報告もなされ、土地利用制度や人口動態の把握についての議論が行われた。委員からは「都市計画法に基づく土地利用の改善や、社会動態の変化に応じた施策を早急に進める必要がある」との意見が強調された。
今回の議会では、複数の重要議案が原案通り可決され、松江市におけるさらなる地域発展と市民生活の向上に向けた新たな取り組みが期待されている。