令和4年第2回松江市議会定例会が2月28日、午前10時から開催された。本日は一般質問が行われ、各議員が市長の施政方針について質問を行った。
初めに三島良信議員（松政クラブ）が登壇し、先日のロシアによるウクライナ侵攻について触れた。問題は日本の安全保障に与える影響に関するものであり、特に北方領土や台湾周辺情勢について憂慮した。また、コロナウイルス感染症に関しても都度変化する状況に対し、迅速な対応が必要と訴えた。
続いて、司会の立脇通也議長が市長に対する質問を許可し、市長の政治姿勢や施政方針について尋ねられた。上定昭仁市長は、昨年4月に就任し、この1年の市政運営を振り返って「地域の実情を把握する努力をしてきた」と述べた。その上で、皆様に安全・安心が保証される町づくりを進める所存を示し、「誰もが利用しやすい市役所を目指す施策を進めている」と強調した。
市長は、令和4年度予算についても言及し、一般会計額は前年度より5.5%増の1,035億7,800万円と説明。新庁舎建設や新型コロナ対策などが含まれているとし、特に新たな職員定数条例改正についても触れ、従来の職員削減の流れから方針の転換が行われたとした。将来の持続可能な町づくりを目指し、「必要な職員数を確保するために増員する必要がある」と述べた。
次に、川島光雅議員（志翔の会）は新型コロナウイルス感染症について質問。市長が行っている中小企業支援策について評価する一方、新型コロナ感染症の影響での業績低下が特に顕著な地域が報告される中、市民に寄り添った施策が求められると強調した。実際の感染状況に基づく迅速な支援を求めた。
参加議員たちは、ワクチン接種の進捗状況やコロナ禍に関連した市民支援体制についても質問が相次ぎ、松江市での自宅療養者や施設療養者への具体的支援策についての詳細も話し合われた。また、州内の医療機関の協力を得たリモートサポートなどがあれば、より良い支援が提供できるとする意見もあがった。
続いて津森良治議員（民主ネットワーク）が登壇し、人口減少対策について鷹のような視点を求め、地域密着のより細やかな施策が必要との考えを示した。人口のバランスを取るため、住民サービスを維持すべく、交通ネットワークの再考が必要であるとも言及した。市長は「持続可能なまちづくりの観点から、地域に合った施策を検討していく」と返答した。
田中明子議員は、合併による生活環境格差の是正について言及し、特に世帯収入の格差問題が進行する中、生活困窮者への支援やサポート体制の拡充が必要だと訴えた。市長は「地域間のサービス格差の是正についても真剣に取り組む」と述べた。地域振興の観点からも、地域別に異なる支援策やプログラムが必要であるとも強調された。
本日の議会では、コロナ関連の質問のほかに、地域振興、公共サービスについても数多くの意見が交わされた。今後も市民の生活を支える施策の充実が求められています。