令和2年第2回松江市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な議案が可決された。
特に注目されるのが、議員提出の意見書である「新型コロナウイルス感染症対策に伴う地方財政の充実・強化及び柔軟な運用を求める意見書」である。この意見書は、松江市を含む全国の自治体が新型コロナウイルスの影響を受け、感染対策や経済対策を行うために必要な財源の確保を求めるものである。提出者の森脇勇人議員は、「新型コロナウイルスにより日本社会が戦後最悪の危機に直面している。地方財政の充実が求められている」と強調し、この意見書の必要性を訴えた。意見書は全会一致で可決された。
次に、原子力発電施設に関連する議案は重要な議題として扱われた。柳原治議員による「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書では、法の目的が地域の防災力向上や地域振興にあり、その延長が必要とされることが述べられた。しかし、この意見書も全会一致とはならず、否決の運びとなった。
また、吉儀敬子議員提出の黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定の撤回を求める意見書は、懸念される政権への影響や独立性の脅かしについて言及されたが、こちらも少数の賛成で否決された。全体的に、議会では慎重な議論が続けられ、急成長を遂げる新型コロナ対策に対する財への意識が見受けられた。
議会の議長である森脇幸好氏は、議会終了後に今後の新型コロナウイルス対策として、感染拡大防止と地域経済の活性化のバランスを取り続ける重要性を改めて伝え、外出の自粛に感謝を述べた。市長の松浦正敬氏も、新型コロナの影響による経済支援を積極的に行う方針を示し、松江の経済回復に向けた取り組みが進められることとなると期待を寄せていた。