令和5年第1回松江市議会定例会が開かれ、一般質問が行われた。議員たちは多岐にわたるテーマを取り上げ、市民生活に密接に関連する問題について議論を深めた。
中でも注目されたのは、にぎわい創出支援事業補助金に関する質問である。中村ひかり議員は、アフターコロナを見据えた事業の重要性を強調し、「国の財源を元にした事業で、申請件数は30件、補助金は1,065万5,000円であった」と述べ、地域経済の活性化につながった事例を紹介した。
さらに、この補助金により周辺地域の商業施設や飲食店への波及効果があったとし、松浦産業経済部長は「商店街への誘客や滞在時間の増大があった」と効果を認めた。中村議員は、来年度の事業に対する予算策定を求めると同時に、他地域の好事例を挙げて支援の在り方を提案した。
また、スポーツ振興を目的とした松江市スポーツ推進計画についても質問があった。中村議員は、去年のフットサル国際親善試合や松江城マラソンを通じて観光振興が図られるべきだとし、観光やスポーツを通じた地域経済活性化の重要性を語った。松尾文化スポーツ部長は、実験的に行われた事業が観光促進に寄与していると認識を示した。
養育費に関して、青木子育て部長は、養育費を受け取れていないひとり親家庭への支援の必要性を訴え、松江市として積極的に取り組む姿勢を示した。特に、養育費の取決めが行われない現状について、議会としての意識改革が求められる。
さらに、線引き制度の廃止について、松浦産業経済部長は「城市計画に基づき適切な土地利用が望ましい」と述べ、空き家対策と合わせて地域の発展を図りたい意向を示した。地方創生の一環として市民の理解が必要とされている。
エネルギー価格の高騰に対する対応策も議論された。太田議員は、「国や県の支援が重要であり、特にＬＰガス利用者に対する支援が必要」と述べ、地域住民の生活を守る施策を求めた。この問題に対する市の見解は、全国平均としての支援体制が必要であるとのことであった。
最終的に、松江城の大手前駐車場の交流広場化についても発言があり、地域とのつながりを重視しながら、観光資源の活用や市民参加の取り組みが重要であるとされ、今後の展望として期待の声が上がった。