令和5年第3回松江市議会定例会において、一般質問が実施された。質問内容は多岐にわたるが、特に都市計画線引き廃止後の土地利用制度、地域における公共交通の在り方、そして高齢社会における自治会の役割が注目された。
最初に、松政クラブの野々内誠議員が都市計画線引き廃止後の取り組みについて質問を行った。野々内議員は、新たな土地利用制度の創出について市長の見解を求め、上定昭仁市長は、制度の再構築の必要性を強調した。特に、「夢を実現できるまち」を目指す上で、新たな土地利用制度が一縷の希望であると述べ、市民との合意形成を重要視することを表明した。
続いて、地域公共交通の整備についても議論された。議員からは、高齢者の移動支援やタクシー事業者の現状、地域の交通手段不足について指摘があった。市長は、地域における公共交通網の整備を進め、今後は企業との連携を強める意向を示した。特に、交通局ののりほＳＰ（スクールパス）事業の活用が、今後の学生の通学支援につながると期待されている。
また、環境問題も重要なテーマとなった。地域からのごみ問題、特に海ごみ問題に対して松江市が海ごみゼロを宣言したと紹介し、今後の取り組みを視野に入れた発言があった。その中で、地域住民との連携や意識の向上を目指しながら、具体的な清掃活動の実施が求められた。
さらに、高齢社会への対応についても意見が交わされた。特に、自治会が抱える人手不足や高齢化問題が浮き彫りになり、松江市内の自治会の未来を見据えた支援策が必要であるとの意見が多く寄せられた。市としても、地域活動の支援体制の検討や、地域の宝を大切にする施策を進めていくとし、市民との協働が重要であると強調した。
議会の終盤において、子育て世代への支援とその必要性についても言及された。特に、通学フリー定期券制度の拡充が提案され、これが新たな子育て支援策となることに期待が寄せられているとともに、人口減少に対する対策が今後どう進められていくのか、またそのための具体策が求められた。
最後に、松江氏のシティプロモーションに関する戦略、特に情報発信能力の強化、地方の魅力発信を通じた人の流れを促す施策が求められ、市長からの積極的な発言が見受けられた。
この議会を通じて、松江市の今後の施策がどのように展開されていくのか、多くの注目が集まる時期である。