令和3年第5回松江市議会定例会が開かれ、重要な議案が審議された。
新型コロナウイルス対策や職員の給与に関する議案が提案され、会期は本日から12月21日までの22日間に決定された。
市長の上定昭仁氏による提案説明では、複数の条例改正が述べられた。特に、議第96号の「松江市企業職員の給与の種類及び基準の改正」により、新たに地域手当や単身赴任手当の規定が設けられる。
また、議第100号は国民健康保険条例の改正が述べられ、出産育児一時金の支給額見直しについて触れられた。これにより、市民に対する健康サービスが更に充実することが期待される。
議第147号から150号にかけては、職員の給与に関する条例の一部改正が審議された。この中で、田中肇議員が反対討論を行い、コロナ対策に従事する職員への賃上げを求めた。一方、吉金隆議員は賛成の立場を表明し、人事院勧告を尊重するべきだと強調した。最終的には、委員長の報告通り全会一致で可決された。
新型コロナウイルス感染症対策としては、新たな公共交通支援や観光回復策が盛り込まれた予算案が提示され、特にバス会社への助成や観光協会との連携が期待される。
議会は12月1から3日まで休会とすることが決定され、次回の会合に向けた準備が進められる。今後も松江市の市政において、新型コロナ対策をはじめとする多くの課題に取り組んでいく必要がある。