令和4年第5回松江市議会定例会が11月30日に開催された。
議長の立脇 通也氏が開会を宣言し、各議案の内容について細かな説明が行われた。新型コロナウイルス感染症への対応や、物価高騰対策が重要な議題となり、それに伴う補正予算が提案された。
まず、会期は本日から12月20日までの21日間と決定され、出席した議員全員が異議を唱えなかった。上定 昭仁市長は、提案された議案の概要について報告した。中でも、議第214号の「令和4年度松江市一般会計補正予算（第7号）」が注目され、新たに33億4,051万円の補正が計上された。
その内訳には、乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備や、肥料価格高騰の影響を受けた農家への支援などが含まれる。特に、肥料購入経費の15％を市が負担する計画は、地域農業への大きな支えとなる。また、先に提出された102件の公の施設の指定管理者を指定する議案も承認された。
市長は、「新庁舎建設に伴う建設資材価格の高騰についても、必要な予算の増額を追求しています。」と述べ、市民生活への影響を最小限に抑える方針を表明した。建設資材の価格上昇が大きな課題となっており、スライド条項の適用も検討されている。
報告第36号から報告第44号に関する専決処分については、地方自治法に基づき報告された。これにより、実施中の全体の予算状況や、災害による復旧作業についても説明が加わった。
最後に、日程第5として、小休会の提案がなされ、12月1日及び2日の休会が決定した。議長は、閉会を宣言し、会議は散会した。今回の定例会では、松江市の財政運営における重要な課題が取り上げられ、市全体の方針が示される形となった。今後、この取り組みが市民へのサービス向上に繋がることが期待されている。