甲賀市の令和３年第７回定例会が、１２月２２日に開催された。
この会議では、様々な条例案や意見書の提出が重要なテーマとなった。
特に注目を集めたのが、議案第９１号である「甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」の制定である。この条例は、デジタル手続法に基づいて、紙からデジタルへの移行を目指す内容であり、行政手続のオンライン化により、利便性の向上が期待される。
しかし、賛否が分かれる中で、岡田重美議員は反対の立場から意見を述べる。彼は、「個人情報が集まることで漏洩のリスクが高まる可能性がある」と懸念を表明した。また、高齢者やデジタルを使用できない人々が取り残される危険性にも注意が喚起された。特に、正しい情報セキュリティーの確保が困難であることも指摘され、マイナンバーカード普及の重要性についても意見が交わされた。
この条例については、賛成する議員たちも多く、谷永兼二議員は「市民生活の向上につながる」と強調し、その重要性を訴えた。
次に審議されたのが、各種補正予算に関する議案である。これらの補正予算案は、年末に向けた財政状況の調整を目的としており、全会一致で可決された。特に、令和３年度甲賀市一般会計補正予算は市民生活に直結する内容であり、議員たちはその必要性を理解し賛成した。
また、意見書案も数件提出され、特にＣＯＰ２６を踏まえた温室効果ガスの排出削減を求める意見書案が議論を呼んだ。が、賛成の声に対し、温暖化対策についての懸念があった。福井進議員は、他国と比較し日本の温室効果ガス削減に向けた努力が不足していることを指摘したが、可決には至らなかった。
議会は最後に、議員派遣の件や今後の取り組みについても議論し、今定例会の議論が市民の利益に結びつくことを確認した。市長が挨拶をする中で、これからのさらに充実した施策を市民に提供するために継続して努力していく意向が示された。冷え込む時期に集まった市民の声にも耳を傾けて、より良い市政へと導く重要性が強調された。