甲賀市議会の令和５年９月定例会が開催され、数々の重要なアジェンダが議論された。
特に注目を集めたのは、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの周知および男性への接種費用助成についての質問であった。公明党の堀郁子議員は、HPVワクチン接種による経済的負担の軽減を求めた。前年から積極的に接種勧奨が行われているが、接種率は依然として低い。健康福祉部長の澤田いすづ氏は、現在の接種率が令和３年度で男性が１０.２％、女性も低いとした上で、接種を促進するためのさらなる啓発活動の必要性を述べた。
堀議員は、食品ロス削減の取り組みも提案した。日本国内で年間約５２３万トンの食品ロスが発生している中、渋川市の事例を挙げ、自動販売機を通じて賞味期限の近い商品を安価で提供する試みを紹介した。これに対し、市民環境部長は、甲賀市でも類似の取り組みを検討する意向を示した。
次に、投票しやすい環境づくりについても触れられ、障がい者や高齢者向けの投票支援策についての質問が投げかけられた。選挙管理委員会事務局長は、投票支援カードの導入予定を明らかにし、市民全体が投票しやすい環境を整える重要性を強調した。
また、教育環境の整備に向けた特別教室へのエアコン設置について、議員らは現状の整備状況を指摘し、早急な完了を求める声が上がった。市長は、エアコン未設置教室の早期設置に向けた具体的な計画を述べ、教育環境の改善に全力を注ぐのが重要だとしました。
最後に、介護保険制度の見直しについては、岡田議員が指摘し、国から示される課題に対して迅速に対応する必要性を訴えた。市長は、持続可能な水道事業の再構築や介護サービス提供計画の充実を市民とともに進める旨を表明した。市は、利用者にとって安心で低廉なサービス提供が求められる中で、従業員の待遇改善にも取り組む必要があると述べた。
全体として、議会では市民の福祉や生活環境の向上を目指す施策が多方面で議論されており、市もまたこれに対する具体的な対応策を検討し続ける姿勢を示していた。