甲賀市議会は、令和2年6月定例会で新型コロナウイルス感染拡大への対策を中心に議論が行われた。
特に市長は全市的な経済支援策を強調し、地域経済活性化支援金の支給について説明した。この制度は、減収要件がなく手続きも簡素であり、市内事業者には大変喜ばれているとの報告があった。ただし、持続化給付金の取得要件が厳しく、国や県に対し要件の緩和を求めるべきとの意見も出た。市は継続的な支援が必要であるとの認識を持つ。
また、教育課程の見直しに関連して、特に新型コロナウイルス感染防止の観点から、児童や生徒の心と生活の安定に注意を払う必要があるとの認識が示された。学校の再開後は、感染症対策に十分配慮しながら教育を進めることが求められ、自ら考える力を育てることが重要視されている。
フェイスシールドの使用についても議論が交わされ、学校現場での活用方法やその必要性について意見が分かれた。医療現場での経験が基づく意見もあり、教職員や児童生徒の安全を守る施策であることが強調された。しかし、現場からの戸惑いの声や効果についての疑問も多く、導入に際して専門家の意見が必要であるとの意見も指摘された。
さらに、非核平和のまちづくりにも議論され、甲賀市の非核平和都市宣言や平和教育の必要性が改めて確認された。特に、教育長は平和教育への取り組みや広島・長崎への修学旅行の重要性を述べており、子どもたちに平和の大切さを伝える教育を今後も継続していく方針を示した。
市民の安全を守るための施策が求められる中、公共サービスや支援制度の充実に向け、市は引き続き市民の声に耳を傾け、柔軟かつ迅速な対応を行っていく姿勢を強調している。