甲賀市議会での一般質問が行われ、市内の学童保育支援員や公共交通問題が浮き彫りとなった。
まず、学童保育では支援員の処遇改善に関する新たな制度が設けられ、全額国費による補助金が導入された。一時的な措置であるが、パートタイムの支援員まで対象に含まれている点が評価されている。このような改善が、学童保育の質を向上させることに寄与することが期待されている。
加齢性難聴に関しては、高齢者の難聴者や補聴器の普及が進んでいない現状が指摘された。市の対応は十分ではないが、今後の制度整備が求められている。コミュニティケアの重要性が強調され、言語聴覚士の役割なども再認識されている。
公共交通の改善では、地域からの要望が数多く寄せられている。特に、貴生川地域のバス路線の見直しや、吸引的な交通手段の確保が必要とされている。これに対して市は、コミュニティバスの運行改善を検討中である。
また、自治振興会と地域組織についても整理が必要だとされ、区や自治会の役割が引き続き求められることが示された。担当部長は、地域住民との意見交換を通じてこれらの調整をしていく考えを述べた。
最後に、空き家対策の進展が述べられ、特定空家等の管理と所有者への指導が進められることが示された。市は今後も地域住民の安全を考慮しつつ、積極的なアプローチを図っていく方針である。これにより、甲賀市内のさまざまな課題の解決に向けた取り組みが強化される見通しである。