令和2年第3回甲賀市議会定例会が、6月12日に開催された。議会では、新型コロナウイルス感染症への対応策や、地域経済活性化に向けた支援策が議題に上がった。各議員からは、特別定額給付金の迅速な手続きと、通常業務を考慮した体制づくりについて意見が寄せられた。
緊急事態宣言の影響を受け、特に影響が大きいサービス業などの支援については、定額給付金に加えて市独自の支援策を検討する必要性が強調された。これに対して市長は、他の自治体の事例を参考に、甲賀市の実情に合った支援策の構築を約束した。
また、教育に関しては、新しい生活様式に合わせた授業形態の実施計画についても言及され、ICT教育の充実が求められている。市長は、国のGIGAスクール構想を活用し、児童生徒1人1台のタブレット環境を整備する必要性を説明した。
さらに、特に強調されたのが「共生社会の実現」であった。障がい者の方々への支援体制についての議論もあり、地域生活支援拠点の充実が求められた。市民が安心して暮らせる街づくりが今後の課題とされ、採用等の見直しが必要であるとされた。
最後に、予防接種を促すために、特にHPVワクチン接種に対する正しい情報提供の重要性が叫ばれた。子宮頸がんが闘われる中で、正確な情報をもとにした市民への啓発活動が更に強化されることとなった。