令和元年第１回甲賀市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
まず、議案の中で特に関心を集めたのは、甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の改正案である。この議案に対しては、議員から厳しい意見や賛成の意見が交わされ、多くの議論が展開された。議案第３８号では、議員の反対討論に加え、賛成派からも適切な処置が必要だとの意見が寄せられた。特に「鵜飼 勲議員」が指摘したように、職員の給与減額が提案された背景には、選挙管理における不祥事が存在し、その再発防止を目的としているとのことであった。
しかし、同議案への反対意見も根強く、「鵜飼議員」は「この給与減額が本当に有効なのか、背景や責任問題を明確にする必要がある」と主張。議員間での意見の対立が激化する中、結局、議案は賛成多数で可決された。
次に、税制に関する議案も話題となった。甲賀市税条例の改正案には、「小西 喜代次議員」から反対の声が上がったが、それに対し、賛成派である「戎脇 浩議員」が地方税法に基づく義務であるとの立場から意見を述べた。結果として、この改正案も承認された。
また、「意見書案第１３号」では、兵器関連の予算拡大に反対する意見が表明される場面もあった。「山岡 光広議員」は、国民生活の安定を重視し、現在の軍事予算の使用方法について疑問を呈した。兵器の爆買いよりも国民の生活を支えるための予算の拡充が必要だとの提案に、他の議員も賛同を示したが、結局この意見書案は否決される結果となった。
最後に、議会としての運営体制についても触れられ、議長「林田 久充氏」は今後の議会運営の重要性を強調。
「これからの議会においては、各議員が地域住民のために何をすべきかを内省し、真摯に考えていく姿勢が求められています」とのメッセージで締めくくった。