令和5年6月20日、甲賀市議会定例会が開かれた。会議では、議員たちは市の環境政策や教育政策、さらには熱中症対策について活発な議論を行った。
特に注目されたのは、森林の管理やCO2吸収に関する取り組みであった。山中の杉やヒノキが育つ中、議員たちは伐採適齢期についての意見を交わした。針葉樹の伐採適齢期は、杉が約64年、ヒノキが72年とされており、現在の市内人工林面積の約22%がこの適齢期に達しているとのことである。これにより、より効果的なCO2吸収が期待できるとされる。
『適正な時期に伐採し、新たに植栽すべきである』と強調したのは、瀬古議員であった。議員は、伐採後の再植林や保育についての施策が必要だと訴えた。市は、森林環境譲与税などを活用し、所有者が伐採後の植物管理をスムーズに実施できるよう、経済的支援を表明した.
また、少花粉品種の杉苗の普及も議論された。清水部長は、これに対する積極的な推進を約束。新たな植栽は花粉症対策になりますし、市民の健康にも寄与すると説明した。総じて森林によるCO2吸収を促進させる施策に市が取り組む姿勢を示した。
教育分野については、教員の負担軽減が焦点に。教師たちが本来の教育活動に専念できるよう、除草作業や校内の軽微な修繕などを外部に委託する提案がなされ、教育部長は、地域学校協働活動を通じてボランティアの協力を得る方向性を示した。教員でなくともできる業務を削減し、仕事の質を高める必要があるとされ、この方向性は地域全体として重要な課題と位置付けられた。
加えて、熱中症対策には特に高齢者に配慮が求められている。健康福祉部長は、熱中症に関する啓蒙活動を行い、地域住民に適切な行動を促すことの重要性を語った。さらに、学校でもエアコンの適切な利用を推奨する方針が強調され、子どもたちの健康と安全が何よりも重要だと訴えられた。
会議全体を通して、持続可能な環境づくりや教育現場の改革、健康維持に関する強い意識が見られた。市民が生活しやすい環境を提供するための施策が、今後も進められることが期待される。