令和2年3月9日、甲賀市の定例会が開催され、さまざまな議題について議論が交わされた。
本会議では、特に母子世帯の養育費に関する問題が取り上げられた。母子世帯の年間所得は、父子家庭に比べて著しく低いことが示された。母子家庭の平均所得は134万円で、対して父子家庭は242万円となっている。この背景には、養育費の未受給問題があり、732人の母子世帯のうち、実際に養育費を受け取っているのはわずか160人（約22%）に過ぎない。これに対し、市は令和2年度から「ひとり親家庭等養育費等支援事業」を実施し、養育費の確保に向けた法律相談や、公正証書作成費用への補助を行う。市は、養育費の取り決めの必要性とともに、社会の理解を促進したいと考えていると教育部長は述べた。
学校給食の残食問題についても触れられ、牛乳とパンの廃棄数が示された。2月の調査で、小学校で牛乳が255個、パン134個が残っており、中学校では牛乳360個、パン119個が残されているという。この廃棄物の処理プロセスにおいても、衛生管理基準に基づいて持ち帰りは禁止されているため、学校側で全て廃棄されている。教育部長は、残食を減少させるための検討が必要であると認識しており、改善策を探りたいと考えている。
さらに、公立学校の再編計画も重要なテーマの一つとして議論された。教育長は、子どもたちの育ちを支えるために、地域との連携が重要であり、地域社会が学校教育を支えることの必要性を強調した。この計画に対する保護者の意見も反映されており、今後は具体的な行動へと繋げられる見込みである。
これらの議題の中には、家庭環境の変化や少子化、またそれに伴う教育の課題が大きく影響することが示唆され、更なる支援や施策の充実が求められる。地方創生と教育の質の向上、ひいては子どもたちの健やかな成長をめざした取り組みの必要性が指摘され、関係者がこれに取り組む姿勢が伺えた。