甲賀市は、令和2年第1回定例会において、様々な議案を審議し、またそれに基づき重要な決定事項が可決された。
この会議では、令和2年度一般会計予算が、394億3,000万円に設定され対前年度比8.9%減となったことが確認された。その背景には、合併特例債事業のピークが過ぎ、公共施設の老朽化対策が一定の目途を迎えたことがあるようだ。岩永裕貴市長は「市民のニーズに応える予算である」と強調し、施政に対する市民の信頼をさらに高める必要性を訴えた。
また、議案の一つには甲賀市国民健康保険特別会計予算についての協議も含まれ、保険料が従来よりも増加することへの懸念が示された。この点に関しては、岡田重美議員が「高齢者を初め、経済的に厳しい状況に置かれる市民にとって、大きな負担になる」と反対意見を述べ、議論の中心的なテーマとなった。
さらに、教育と福祉においても重要な課題が明らかにされた。特に、欧米諸国や他の自治体と比較しながら、日本における男女間の賃金格差や上昇する医療費負担などについて、議論が交わされた。山中修平議員は、介護や医療にかかわる現状を考慮し、公的支援の必要性を強調した。
他にも、岩永市長は「新型コロナウイルス感染症への対応を考慮しながら、地域経済を支える施策を講じる」と述べ、柔軟な対応が求められることを報告した。市民の安心・安全を確保するため、全庁挙げて取り組む姿勢が示された。
この結果、甲賀市議会は多くの議案を可決するとともに、市民の暮らしを守る体制の強化に向けた努力が継続されていくことが確認された。令和2年度も様々な施策を通じて、市民サービスの向上と地域の活性化が期待されている。