令和3年12月10日、甲賀市議会は第7回定例会を開催し、課題の解決に向けた議論が交わされた。
議会では、さまざまなアジェンダが議論されたが、特に「空き地管理」と「農業振興」についての質問が目立った。議員は、所有者不明の土地が地域の環境に与える影響について言及し、具体的な解決策を求めた。
市民環境部の澤田いすづ部長は、所在地の管理不全による苦情が毎年200から300件寄せられていると報告。所有者が遠方に住んでいるなどの理由から、適正管理が難しいケースが多いため、通知文書を利用して状況の改善を促しているという。また、19件の土地については所有者に通知が行き届かず、引き続き課題であると継続して報告した。
次に、農業振興について、田中新人議員が農業に関する統計数字や新たな支援制度の必要性を指摘。産業経済部の八田忠理事は、農家戸数の現状についての解析、特に有機農業の進捗に対する現状を説明した。さらに、農業補助金の必要性や特定農業技術の導入についての調査も進める意向を示した。
議会ではまた、特認校制度や不登校対策についての議論が深まり、道徳教育の充実も求められた。教育委員会では、考え、議論する道徳教育が重要であるという基本方針が改めて確認され、学校教育が子どもたちの成長を支える中心であると強調された。
このように、様々な視点から地域課題に取り組む姿勢が会議録から伝わってきた。この定例会を通じて、甲賀市が抱える現状課題を数値に基づいて議論し、住環境の改善や農業の振興、教育の充実に向けた新たな方策が模索されており、今後の市の方向性が注目される。