現在、甲賀市では環境問題への対応策として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急務とされています。特に、温室効果ガスの排出量削減は、地球温暖化に立ち向かう重要な課題であり、本市でもさまざまな施策が実施されています。
まずは、令和4年度から始まる新国富指標に基づいた施策の推進についてです。この取り組みにより、呼称が「カーボンニュートラルシティ宣言」へと進化することが期待されます。今後の甲賀市の施策には、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上が求められています。
次に、教育及び市民の意識向上に関する取り組みです。小中学校での教育を通じて、子どもたちが環境問題への理解を深め、行動を起こすよう促すことが重要です。具体的なプログラムを通じて、未来を担う世代が持続可能な社会に寄与します。
また、財政調整基金の残高見込みについても課題があります。これまでの取り崩しが続けば、今後の財政運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、積極的な収益確保策や支出抑制策を実施する中で、持続的な財政状態を目指して行くことが大切です。
最後に、公有財産の利活用に関しては、閉園施設や老朽化施設についても段階的に調査し、利活用の可能性を模索する姿勢が求められます。地域のニーズに応えながら、資源を有効に活用することが地域の活性化にもつながります。
これらの施策により、市民が共に支え合い、安心して暮らせる環境を整備することが、我々の使命なのです。これからも市民参加型のまちづくりを進め、環境に優しい持続可能な社会の実現に向けて進んでいきます。