令和元年第２回甲賀市議会は、9月2日に開会し、32日間の日程で行われている。
議会では、平成30年度の決算報告や、各種団体の経営状況について審議されている。
議案のうち、議案第10号の「平成30年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」では、財政健全化に関する法律に基づき、実質赤字比率が発生していないことが報告された。
報告第10号において、実質公債費比率は9.1%であるとされ、前年度から0.9ポイントの改善が見られた。
さらに、将来負担比率は59.6%で、14.4ポイントの改善が記録された。
これらの指標は、健全な財政運営を示すものであり、市はさらに健全化に向けた取り組みを継続する必要があると強調された。
信楽高原鐵道株式会社については、報告第11号にて、経営状況が説明された。
利用客数が前年より減少しているものの、観光誘客の取り組みにより一定の成果が得られている。
今後は、観光誘客を一層推進することが企業課題である。
有限会社グリーンサポートこうかの報告においては、前年よりも作付面積の増加があり、収入が拡大したが、厳しい農業情勢が続いている。
これらの内容は議員の間で質疑が行われ、各議員が具体的な改善策を提言する場面も見られた。
また、一般財団法人土山町緑のふるさと振興会からは、利用者の増加が報告されたが、両財団についての統合案に関しては、進展がないことが指摘され、今後の方向性が求められた。
地域文化に関する大会の参加者数が減少傾向にあることも改善が必要な課題として取り上げられた。
総じて、今後の甲賀市の持続的な発展を担うためには、地域資源を活かした観光誘客や、財政健全化に向けた取り組みが一層重要であると議会は認識している。この議会の内容は、甲賀市の財政運営における透明性と市民の信頼を確保するために、丁寧な議論と分析が行われ、今後の展開が注目される。