令和３年第２回甲賀市議会定例会が開会された。この議会には新年度予算が提案された。市長の岩永裕貴氏は施政方針の一環を述べ、新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぐことを強調した。
新型コロナウイルスは国内外で広がりを見せており、現在も多くの地域で影響が続いている。市民の健康や経済活動の維持、教育環境の整備などが喫緊の課題であるとの認識が示された。
市長は、令和３年度の一般会計予算総額が対前年度比０．６％増の３９６億６，０００万円であることを発表した。特に新型コロナ時代に対応した様々な施策が含まれており、感染症対策を最優先課題とした。市内のワクチン接種体制を整備することも重要な施策の一つであり、具体的には市役所内に専門の対策室を設置した。
「新しい豊かさへのスタートアップ予算を決め、国の経済対策に呼応しつつ、行政サービスをより一層見直す必要がある」と市長は述べた。特に、デジタル化や地域経済の活性化が焦点となる。地域企業の支援を強化し、教育環境の向上を図る施策も新たに盛り込まれている。
市議会では新年度予算および新型コロナウイルスに関連する施策についての質疑が行われた。出席議員から具体的なプランについての質問が寄せられ、経済支援や感染症対策に対する様々な意見や要望が交わされた。
市は新年度予算を通じて、子育て支援や地域経済の再生、福祉・介護の充実を目指す姿勢を示している。特にワクチン接種事業は迅速に進められる見通しであり、これにより市民の安全と健康を守ることが期待される。今後の市議会においても、新型コロナ禍における市民生活を支えるための報告と政策提言が続けられていくことが重要だ。