令和2年第3回甲賀市議会定例会が行われ、多くの議案が審議されました。
主な議案には、検察庁法改定案に関する意見書案の撤回や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策が含まれています。特に、議案第64号では、市長、副市長そして教育長について、6月の期末手当を支給しないことが承認されました。
この中で市長の岩永裕貴氏は、特別職の給与削減の必要性を訴え、経済支援対策として344万5,968円が支出されると記述しました。「新型コロナ感染症の影響に対する経済支援の中でも、特に重要な措置」であるとの立場を示しました。
議案第65号では、固定資産評価審査委員会条例が改正されました。これは、法改正に伴う手続きを正すものであり、質疑や討論は行われず、全員の賛成を得て可決されました。
次に、議案第66号においては、市の職員が新型コロナウイルス感染症への対策として、特殊勤務手当の金額が定められました。従事した日には、3,000円から4,000円の支給があります。
加えて、国民健康保険税条例に関する改正案も提出され、特定の条件を満たす市民に対して税金の減免が行われることが決まりました。議案第71号では、国民健康保険特別会計の補正予算も審議され、一律10万円の見舞金支給が承認されました。
また、議案第70号の一般会計補正予算案では、資金調達のための施策が議論されました。これにより、地域経済を担う市内事業者への支援が強調され、迅速な事業執行が求められました。
議案第72号から75号への一括審議が行われ、公共工事や契約に関する議決も続いて行われ、全ての議案が賛成をもって通過しました。こうした決定は、新型コロナウイルス感染症の影響下で市民のニーズに応える形で実施されました。
市議会では、今後も新型コロナ対策として、更なる経済的支援の必要性が訴えられ、市政運営に影響が出ることを懸念する声が上がっています。市長は、地域経済の復興に向けた支援やアフターコロナの新しいまちづくりに挑むことを明言しました。
最後に、閉会の挨拶では岩永市長が新型コロナ対策の重要性や今後の施策について強調し、「地域に根ざした施策を市民とともに進めたい」と述べました。議員たちも引き続き市民の意見を尊重し、共に取り組む姿勢が求められました。