令和2年第1回甲賀市議会定例会が開会され、市長の施政方針が発表される。
市長の岩永裕貴氏は、気候非常事態宣言に対する対策を強調。新型コロナウイルスへの対策も確実に進め、市民の安全に配慮した施策を推進する意向を示した。また、今年度の予算案についても具体的な項目が提示された。
予算案の中で、一般会計当初予算は394億3,000万円とされ、対前年度比8.9%減である。この予算では、市民生活に直結した項目が重視されており、特に"子育て・教育"、"地域経済"、"福祉・介護"の3分野を柱とした施策が継続的に推進される。
市長は特に「地域経済」の分野で、観光振興の取り組みを強調し、東京オリンピック・パラリンピックに向けたイベントや市内観光施設の強化を挙げた。また、忍者に関連した観光拠点の整備など、地域資源を生かしながら経済活性化を目指す姿勢を明らかにした。
さらに、"福祉・介護"においては、地域共生社会の構築を掲げ、生活困窮者支援や高齢者の健康づくりの取り組みを進める方針を示した。
これらの施策は、新型コロナウイルスの影響を鑑みた対応でもあり、特に感染者発生時には迅速な対応をとることが求められる。市は国、県との連携を密にすることで、より効果的な対策を講じる意欲を見せた。市長は行政だけでなく、地域との協力の重要性も強調し、各主体がつながることによって課題解決を図る必要性を訴えた。
また、会期の決定や報告案件の履行についても議論が進められ、今後の議論において市民の意見を反映させる姿勢が強調された。たくさんの議案が提案され、おそらく議論は長期間にわたる見込みである。