令和６年６月５日、甲賀市議会は定例会を開催し、様々な議題が上程された。
本定例会では、物価高騰に対応する施策が重要なテーマとなった。市長の岩永裕貴氏は、物価上昇が特に経済的に弱い立場にある市民に深刻な影響を及ぼしていると述べ、地域経済活性化のため、子育て世帯や低所得者世帯への給付金支給を実施していることを示した。
また、岩永市長は、各種支援事業を行いながら、地域内でクーポン券の配布事業も進めていることを強調した。このクーポン券は市内店舗で利用可能で、地域経済の活性化に寄与することが期待されていると述べた。
次に、災害に関する議題が取り上げられ、能登半島地震からの復旧支援についても言及された。市長は、被災地の復旧に向けての取り組みを説明し、今後は生活再建に向けた支援に力を入れる意向を示した。災害復旧や防災対策がいかに重要かを強調し、市民の生命を守ることが行政の責務であるとの認識を示した。
さらに、道の駅の条例制定が議題に上がり、地域の振興を図るための取り組みについても説明があった。新しく設ける道の駅が地方経済にどのような影響を与えるのか、また、観光客誘致や地域の魅力発信の拠点となることが期待されていると述べた。
子育て支援の話題では、特に昨今の物価高騰に対応した施策が議論され、一時預かり保育の無償化や、病児・病後児保育の使用料も無料にする方針が示された。これにより、より多くの家庭が支援を受けられる環境が整備される見込みである。
今回の定例会は物価高騰や災害対策に関連する重要な施策が多数議題に上り、今後の甲賀市の施政に大きな影響を与える内容となることが期待される。市長からは、議員各位に対し市民の負託に的確に応え、適切な結論を出すよう努力してほしいとの要請もあった。引き続き市民とのコミュニケーションを強化し、施策を実行していく姿勢が示された。